「命を守るために知っておきたい」
新型コロナワクチン接種後の健康被害と『安全性に重大な懸念はない』という言葉の意味

ー救済認定1000人超の現実と、私たちが問うべきことー

ワクチンの副反応疑いの報告件数は、全体で３８０００件を超え、重篤事例が約１２５００件、死亡事例が約２８００名あります。

救済制度で死亡認定された方は1,000人を超えています。

この現実と「安全性に重大な懸念はない」という言葉の間に、何があるのでしょうか。

はじめに

このパンフレットは、　新型コロナmRNAワクチンの接種後に健康被害を受けた方々の声に誠実に向き合い、その全面的な救済と、健康被害の科学的な検証と情報公開を求めるためのものです。

私は、2020年以降、新型コロナ感染症に内科医として関わり、病院のクラスター感染では、同時に32人の感染患者を主治医として治療するという経験もしました。さらに、2022年以降、新型コロナ後遺症患者を診察する中で、ブレインフォグや慢性疲労症候群など、従来の治療方法に難渋するケースの原因の一つにワクチン接種があるのではと、考えています。また、2025年以降は。福山市の介護認定審査委員として、介護申請をされた高齢者を審査してきましたが、「原因不明の急速なADL低下」が主な原因で申請されるケースを非常に多くなった印象をもっています。審査症例の半数以上において、ワクチン接種後症候群（PVS）の可能性を鑑別診断にいれて、検討する必要な症例があると思っています。

「安全性に重大な懸念はない」という「言葉遊び」にほんろうされるのではなく、事実を直視し、科学的に検証することが大切なのではないでしょうか。

ご自身の判断材料として、一次情報に触れてみてください。
あなたの声が、未来の医療を変える力になります。

このパンフが、皆様ご自身の判断材料として、事実を知るきっかけになれば幸いです。

（パンフ作成　「つながる診療所・めぐみクリニック」藤原惠）

第1章：現在の数字が示す現実

医療機関からの「副反応疑い」の自発報告数は67000件以上。その中に、2300件以上の死亡報告が含まれています。

ワクチン接種健康被害救済制度では、

死亡一時金（葬祭料含む）の申請は1,981件で、そのうち1,071件が認定されています。認定率は54％で、かなり高いハードルです。

認定されるためには、健康被害者の側が、①症状の発生が医学的な合理性を有すること。②時間的な密接性があること。③他の原因によるものと考える合理性がない　という基準をクリヤーしなければなりません。　　　　　　　　　　こうした厳しい基準をクリヤーした上での厚労大臣の認定ですから、「かなり高い蓋然性」があると考えるのが、当然です。

しかしながら、国会における、厚労大臣の答弁は、正面から「責任に向き合う」姿勢とはかけ離れたものです。

◆ 厚生労働大臣の国会答弁

「救済制度では、厳密な因果関係の証明までは必要とせず、幅広く救済するという観点から認定しています。したがって、安全性に重大な懸念があるとは考えておりません。」

⇒ここで、厚労大臣が言いたいのは、「救済制度の認定基準は、非常に、緩いものであるから、信頼性が低く、安全性の問題を問えないレベルのものである」ということでしょう。

◆ この答弁の論理的な問題点

救済制度の認定基準は以下の3点を慎重に審査した上で行われます。
① 症状の発生に医学的な合理性があること

② 接種との時間的な密接性があること

③ 他の原因によるものと考える合理性がないこと

つまり、救済認定とは「相当程度の因果関係の蓋然性」を社会に対して公的に認めた」ということです。
 　1,000人以上の死亡を認定しておきながら、「重大な懸念はない」と言い切ることは、論理的に整合しない「詭弁」であるばかりではなく、「救済制度での認定」という「自らの公的行為」を「不完全＝価値なきもの」と貶めることに、責任逃れをしようという「倫理観の喪失」が背景にあります。

　ここに、本当の危機の根源があるのかもしれません。

※資料

第２章　過去のワクチン被害との比較

新型コロナワクチンによる死亡認定数は、過去のすべてのワクチン被害の累計と比較しても、桁違いの規模です。インフルエンザワクチンの年平均認定数と比較すると250倍以上となります。「過去に例のない状況」という認識を持つことが必要ではないでしょうか。

第３章　mRNAワクチンの特殊性

◆ 従来型ワクチンとの根本的な違い

※アクセルとブレーキの問題

mRNAワクチンが細胞内に入ると、自然免疫系がこれを「ウイルス感染」と誤認し、強い炎症反応を起こします。これが副作用の原因でもあり、mRNAの分解も促します。

◆

この問題を解決するために導入されたのが「N1-メチル擬似ウリジン（m1Ψ）修飾」です。これにより自然免疫の過剰反応を抑える（＝ブレーキ）一方で、Sタンパクの産生を促進（＝アクセル）します。

＜重要な点＞
 　この「ブレーキ（自然免疫抑制）」が強すぎる場合、以下の問題が生じる可能性があります。

• 接種直後に免疫が抑制された状態となり、感染症にかかりやすくなる
• 3回目以降のブースター接種では、すでに抗体が存在するため、免疫の過剰反応（自己免疫）のリスクが高まる
• Sタンパクが体内で長期間持続する（血中や組織内で数ヶ月〜数年検出される報告がある）
• 心筋炎の発症メカニズムとして、T細胞が過剰活性化する経路が解明されつつある。

第４章　世界の専門家の声

◆ アメリカ上院公聴会での証言（2026年6月）

Wafik S. El-Deiry 医師（ブラウン大学教授・がん研究の世界的権威）は、米国上院公聴会で以下の重要な証言を行いました。

「スパイクタンパクが腫瘍組織内に存在する稀だが重要な臨床例として、原口一博氏（元衆議院議員）の症例を紹介します。氏が発症したびまん性大細胞型B細胞リンパ腫の転移組織から、スパイクタンパクが検出されました。これは深刻な科学的調査を必要とする事例です。」

◆ El-Deiry医師の業績

・ p53（がん抑制遺伝子）の機能解明に関する世界的な先駆的研究者

・ TRAIL（がん細胞選択的にアポトーシスを誘導する物質）の発見者

・ Oncotarget誌（がん研究の主要学術誌）の編集長

・ スパイクタンパクがp53の腫瘍抑制機能を阻害する可能性を論文で報告

◆ スパイクタンパクとがん抑制機能への影響（仮説）

p53は「がんの番人」と呼ばれる最重要の腫瘍抑制タンパクです。DNA損傷を感知して異常細胞の増殖を止める役割を持っています。

研究により、スパイクタンパクがp53の機能を阻害する可能性が示されています。これが事実であれば、微小ながん組織が急速に増殖し、発見時にはすでに進行がんとなるケース（いわゆる「ターボ癌」）のメカニズムの一つになり得ます。

なお、これはまだ仮説段階の研究であり、因果関係の証明にはさらなる検証が必要です。しかし、真剣に調査すべき重要な問題です。

第５章　ワクチン接種後症候群（PVS）の臨床像

私が介護認定審査委員として審査する症例の中で、原因不明の急速なADL（日常生活動作）低下や認知機能低下が増加しています。その約半数において、ワクチン接種後症候群（PVS）の可能性を鑑別診断に入れるべきと感じています。

◆ PVSで報告されている主な症状・疾患

【神経系】　慢性疲労症候群、脳霧（ブレインフォグ）、ふらつき、認知機能低下、周辺症状の増悪、パーキンソン症状の悪化、脳梗塞の再発、ギランバレー症候群

【心血管系】　心筋炎、発作性心房細動、心不全の増悪、下肢静脈血栓症、肺高血圧症

【腎臓】　急性腎障害、慢性腎不全の増悪（心腎症候群同時進行）

【内分泌系】　甲状腺機能低下（自己免疫性）、副腎皮質機能低下、HPA軸機能不全、血糖コントロール悪化

【消化器系】　虚血性腸炎（微小血栓が原因と考えられる）

【泌尿器系】　過活動膀胱、前立腺肥大症の急性増悪、尿閉

【血液系】　血小板減少症、悪性リンパ腫、凝固異常

【悪性腫瘍】　ターボ癌として報告。（卵巣がん、すい臓がん他）

これらの症状は、スパイクタンパクの持続・血管内皮障害・微小血栓形成・HPA軸（視床下部－下垂体－副腎）の機能不全・腸内細菌叢の乱れ

など、複数の機序が絡み合った結果として生じていると考えられています。

第６章　なぜ問題が見えにくいのか

◆ 情報公開の不足

副反応の個別詳細データ、剖検（病理解剖）結果、ロット別の死亡率など、本来公開されるべき情報が十分に公開されていません。住民票を使った情報開示請求では、地域間の死亡率に有意な格差が報告されているケースがあります。

◆ 利益相反の問題

副反応審議会の委員の中に、製薬企業から資金提供を受けている専門家が多数含まれています。科学的中立性を担保するためには、利益相反の厳格な管理と透明な開示が不可欠です。

◆ 報道の偏り

大手メディアがワクチン関連の死亡・重症事例を積極的に報道しない傾向が、強く見られています。「因果関係不明」という一言で、具体的な検討がなされないまま処理されたケースが多数あります。

◆ 制度の問題構造

救済認定を受けるためには、被害者側が一定の証明をしなければなりません。認定率は54％とかなり厳しい数字となっています。その厳しい審査を通り、認定された結果を政府は、「安全性の問題とは別」と切り離します。これにより被害者は「認定はされても安全だと言われる」という矛盾の中に置かれます。

第７章　私たちが求めること

以下は、被害を受けた方々への誠実な対応と、将来の医薬品安全行政の改善のために必要な提言です。

① 健康被害者への全面的、完全救済と救済制度の改善

　因果関係の立証責任が被害者側に重くなりすぎている現状を改善し、「可能性がある」段階での早期支援体制を整備することが必要です。

②開かれた第三者委員会の設置

製薬企業・政府機関から独立した、利益相反のない専門家、および市民による健康被害検証委員会を設置し、透明性ある調査を行うこと。その場合、ワクチン問題に対する様々な意見に対応するように人選すること。製薬企業との金銭的関係がある委員は、関連する議題の審議から排除する仕組みを明文化すること。

③ 情報公開の徹底

副反応の個別詳細情報（匿名化した上で）、剖検データ、ロット別副反応発生率などを速やかに公開すること。

医療機関から自発的に報告されている、ワクチン副反応の重篤症例をすみやかに公表すること。

⑤ 長期追跡調査の強化

接種後5年・10年単位での健康状態追跡調査を義務付け、特にスパイクタンパクの体内持続と長期影響について継続調査すること。

⑥ mRNAワクチンの承認基準見直し

新技術であるmRNAワクチンは、従来の不活化ワクチンとは根本的に異なります。承認基準を技術的特性に応じて見直し、長期安全性データの取得を義務付けること。発がん性、遺伝子変異等については、より厳格にする。

⑦ 接種を推奨・実施した医師への支援と情報提供

多くの医師は不十分な情報の中で接種に協力し、まだ現在も協力している医師がいます。そうした医師にも、ワクチン後遺症の診断基準と検査を明示していくことが、大切です。ワクチンの副作用を疑う人が、気軽に受診し、相談できるネットワークの構築が重要です。

最後に

これは、単純に「ワクチンが良い・悪い」という単純な議論ではありません。

国民一人一人が、「命と健康」の問題を、自分の頭で考え、自分の手に手にとりもどしていく、日常的な営みです。

緊急の状況下で開発・承認されたmRNAワクチンは、当初、重症化を防いだ側面もありました。しかし同時に、多数の方々に深刻な健康被害をもたらしている現状を直視すべきと思います。

深刻な被害を受けた方々に「安全性に重大な懸念はない」という「悪意ある言葉が投げつけられている」現状を、見て見ぬ振りをすることは、できるでしょうか。

日本の予防接種法の精神は「国民の健康を守る」ことにあります。1,000人以上の命が「接種との因果関係を否定できない」とされる中、この精神に立ち返った行政対応を強く求めます。

• 現在、「ワクチン問題研究会」が、「 mRNAワクチン接種後の重篤症例に関する情報開示および全国調査、被害者全面救済、国費執行の透明性と説明責任の履行を求める」10万人署名をよびかけていますので、協力をよろしくお願いします。

皆様のご理解と、声を上げることへのご支援をお願いいたします。

発行者：　「つながる診療所・めぐみクリニック」　藤原惠

広島県福山市旭町3－11　陸橋ビル　2階　TEL: 　084－917-5174
発行日：2026年6月13日

※本パンフレットの複製・転載・配布する場合は、発行者の了解を取ってください。